積極財政なしには万博も成功しない！〈前編〉
万博の「コスパ」を考える
■万博のコストパフォーマンスを考える
まずは２０２５年大阪万博について、コストと便益をチェックしましょう。
経産省が２０１７年に発表した試算によれば、万博開催に際し、主催者側である政府や自治体が受け持つ費用は、会場建設費が約１２５０億、事業運営費が約８３０億、関連事業費（夢洲への地下鉄延伸や、道路改良の費用など）が約７３０億以上となっています。
（※）建設費については、一部を民間が引き受けることも想定されています。
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170407004/20170407004-3.pdf
合計すると２８１０億ですが、万博に参加する途上国にたいして、日本は約２４０億の援助を約束していますので、足すと３０５０億。
ただし、これで全部ではありません。
政府や自治体は、外国政府、国際機関、民間企業などと並んで、万博に出展もするからです。
ところが出展をめぐる費用（出展事業費）は、そもそも金額の見積もりが記されていない。
会場建設費や運営費にも、先の数字とは別に、出展者側の負担する分がそれぞれ６５０億と１４６０億、計２１１０億あるんですね。
ならば、この一部も政府や自治体が持つことになるのではないか。
先の３０５０億に、５００億程度は足しておくのが無難でしょう。
合計で３５５０億円。
しかも２０２０年東京オリンピックの場合、当初「世界一カネのかからない五輪」と謳われ、８０００億程度ですむはずだった予算が、いつの間にか３兆円を超えかねない顛末になりました。
万博にしたところで、本当に３５５０億で開催可能かどうかは分かりません。オリンピックと同程度、つまり当初予算の３．７５倍に膨らむとすれば、費用は１兆３０００億あまりです。
ならば便益のほうはどうか。
万博によって生じる消費支出（来場者による交通、宿泊、飲食、買い物、サービスなど）の試算は７０００億円です。
加えて経済波及効果が、建設費・運営費・消費支出の分を合計して１兆９０００億円。
しめて２兆６０００億。
出展事業費がもたらす波及効果を考えれば、３兆円に達する可能性が高いでしょう。
関連事業は、万博をきっかけとした交通インフラや都市インフラの整備なので、波及効果はひとまず脇に置きます。
３５５０億で開催できれば文句なし。
オリンピック並みに費用が膨れあがったとしても１兆３０００億ですから、３兆の経済効果があれば割に合います。
というか、その場合は建設費・運営費・出展事業費の波及効果が増えるはずなので、経済効果も４兆ぐらい行くかも知れません。
（※）ただし波及効果の額は、費用が膨れあがる割合ほどには増えません。ここでいう「費用」は、主催者側である国や自治体が負担するものを指しますが、すでに述べたとおり、万博の建設費・運営費・出展事業費には、出展者側が負担する分もあるためです。
夢洲の開発には、すでに１兆円が使われたとのことながら、万博開催決定以前より生じていたコストなのを思えば、すべて費用に含めるべきかどうかは議論の余地があります。
しかし、この１兆をそっくり計上したところで、総費用は最大で２兆３０００億。
やはり割に合う。
とはいえこれは、経済活性化の起爆剤と評価しうるものか？
この点については後編で取り上げます。
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